建築物の所有者・維持管理者・占有者は、常に建築物自体の安全性を維持することが、建築基準法によって義務づけられています。また、特定行政庁から指定を受けた建築物に関しては、定期的に調査を行い報告書を行政庁へ提出しなければなりません。時間の経過による劣化の進行や災害の襲来、使用する人々の建築物に対する要求の変化など、様々な変化に対し、安全性を維持するための手段として点検・調査は有効です。私どもは、膜構造建築の専門家として定期点検のサポート体制を整備し、皆様に「安全・安心・信頼」をお届けいたします。

今日の膜構造建築物には大きく3つに分類することができます。

「建築基準法第38条に基づき建築することを認められた建築物」(以後 法38条物件)を指します。法38条は平成12年の法改正の際に削除され、現在は欠条となっています。法38条物件の認定図書には、定期点検の実施を含んだ維持管理保全計画書の提出が義務付けられており、法38条が失効した今でも、当初の計画通り定期点検の実施が求められています。

「特定膜構造建築物技術基準(以後 特膜基準)に基づき建築することを認められた建築物」(以後 特膜物件)を指します。特膜基準とは、昭和62年に法38条を根拠に一般認定を取得した技術基準で、この技術基準に沿った設計がされれば、法38条の審査と同等の扱いを受けることができました。
法38条物件と同様に特膜基準の認定図書にも、定期点検の実施を含んだ維持管理保全計画書の提出が義務付けられています。法38条が失効し、特膜基準が無くなった今でも、計画通り定期点検の実施が求められています。

法38条が失効した平成12年以降(実際には移行期間があるため平成14年以降)に建築された建築物(以後 法改正以降物件)を指します。法改正以降物件については、膜構造独自の定期点検の要求は発生しません。しかし、特定行政庁より指定を受けた建物の所有者は、定期な調査を行い報告する義務があります。指定を受けた建築物とは「特殊建築物」のうち100m²以上の床面積で、かつ特定行政庁が指定した建築物を指します。