法規・防火

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膜は、建築基準法上でも「建築物」として認められています

2000年の建築基準法の仕様規定から性能規定化への大改正の流れの中、2002年に膜構造(テント)は告示化され、晴れて、他の一般的な構造方法と並ぶ位置づけになりました。

膜構造は、構造的、材料的な特殊性により、設計上の難しい問題はありますが、法的に日本の建築基準法の中で規定され、建築の中の一つの分野として認められています。

現行法での構造、防火、材料に関するそれぞれの規定について、分かりやすくご説明します。特に複雑な防火規定については、建築物の条件を順に選択していくだけで使用可能な膜素材を捜すことができる防火規定チェッカーもご利用いただけます。
※実際の計画にあたっては、行政等へのご確認を必ずお願いいたします。

主な内容

  • 膜構造建築物の構造規定
  • 告示内容
  • 告示に適する構造形式、
    規模などについて
  • 小規模とは
  • 実例

防火規定

  • 簡易な構造の建築物
  • 耐火建築物
  • 準耐火建築物
  • 屋根の防火性能
  • 防火規定チェッカー

膜構造に用いる膜材料の規定

建築基準法上の膜構造の歴史

 研究委員会の発足

1983年2月

一般社団法人日本膜構造協会(1981年建設省により法人許可)に膜構造建築物研究委員会が設置され、仮設建築物ではない膜構造建築物の技術的基準作成が行われた。

 旧法38条の一般認定

膜構造が特殊な構造の一つとして認定される

1987年11月16日

建築基準法第38条(特殊な構造方法又は建築材料)の規定に基づき、「特定膜構造建築物」が建設大臣に一般認定された。この認定により、それまで建築物個別に大臣認定が必要とされていた膜構造建築物が、日本膜構造協会の設計審査を経ることによって、通常の建築確認申請で建設可能となった。

  • 「特定膜構造建築物」(認定番号:東住指発第362号 一般社団法人日本膜構造協会あて)は当初膜構造部分が500㎡を超え最大で3,000㎡以下とされたが、その後、変更認定により拡大された。
  • 「特定膜構造建築物」は、設計者、工事施工者に制限はないが「特定膜構造建築物技術基準に則って設計され、膜材料及び膜体加工工場は日本膜構造協会に登録されたもの」とされた。
  • 「中小規模膜構造建築物」(認定番号:住指発第393号)により、骨組膜構造で膜構造部分が500㎡以内の膜構造建築物は、設計者、工事施工者、膜体加工工場に制限はなく、設計審査も不要であり、通常の建築確認申請のみで建設が可能となった。

 告示化

膜構造が一般的な構造として法制化される

2002年7月23日

膜構造の建築物と膜材料に関する技術的基準を定める告示が公布・施行された。

(膜構造の建築物の技術的基準)

平成14年国土交通省告示第666号 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件

(膜構造の建築物に使用する膜材料等に関する技術的基準)

平成12年建設省告示第1446号(平成14年改正により膜材料等が追加された) 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件

コストメリットに優れたテント倉庫用途

膜構造物は一般建築と同様地域で定められた、風速・積雪荷重に対応した構造が求められます。しかし、テント倉庫用途の規定(建築基準法告示第667号)に適合した膜構造物は設計風速の低減規定を受け、よりコストメリットが出やすいかたちで設計・施工が可能です。

テント倉庫