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テント倉庫/工場/作業場
2019/09/03

テント倉庫の建築確認について理解を深める

高谷裕美
MakMaxプラス

現在、テント倉庫は、そのメリットから様々なシーンで利用されています。

  • 設計から施工まで短い納期で導入が可能
  • 低コストでの建設が可能

特にこの2点については、他の建築工法と比べて際立っています。

一方で、例えばフォークリフトを倉庫内で使用できる程の「中規模テント倉庫」には思わぬ落とし穴があります。今回はその隠れたリスクとソリューションについてご紹介します。

 

テント倉庫の概要

まず、テント倉庫とは金属の骨組みに膜となる生地を被せた建設物です。テント屋根の部分は「膜構造」という仕組みを持っています。用途に応じてサイズは様々ですし、膜構造を支える各種部品の材質についても用途に合わせた素材や仕様が多くが存在します。

運用に応じて素材と仕様を組み合わせれば、下記のようなテント倉庫の建設も可能です。

  • 断熱効果の高い「二重膜システム」により保冷庫
  • 保温庫として利用できるテント倉庫・寒冷地
  • 多雪地域の厳しい環境にも耐えるテント倉庫
  • ガラス繊維をベースとした不燃膜材を利用した防災効果の高いテント倉庫

 


2017年竣工 製品仕分け場 (株式会社Rose Universe様/設計・株式会社松澤穣建築設計事務所様)

 

テント倉庫は建築確認が必要か

工期、コストの面で条件がよく、あらゆる環境に柔軟に対応できるテント倉庫ですが、2002年の告示化により、膜構造(テント)は法的には建築物とみなされるようになりました。

そのため、大きさが10㎡以上のテント倉庫を設置するには、建築基準法により、地方自治体か民間の建築確認検査機関への建築確認申請が必要と定められています。


建築確認申請の書類一式

 

中規模以上のテント倉庫では、建築確認申請が必須と考えると良いです。建築確認を受けずにテント倉庫の設置に着工することはできません。もし建築確認を行わずにテント倉庫を設置した場合、それは「違法建築」であるということになり、処罰の対象となります。

また、一定の規模以上のテント倉庫を建築する場合、消防法に基づいて以下の消火設備を用意しなくてはなりません。

  • 500㎡未満=消火器
  • 500㎡以上=消火器 火災報知器
  • 700㎡以上=消火器 火災報知器 屋内消火栓

ただし、こちらについては不燃物を保存する場合の規定であり、可燃物などを保存する場合はこの限りではありません。その場合は所轄の消防署などへ問い合わせを行ない、対応が必要となりますのでご注意下さい。

このように従来の建築物同様に、テント倉庫においても建築基本法や消防法などに基づいた各種申請や確認、あるいは消火設備の用意が必要となります。これらの面倒な手続や準備こそが、便利で簡易なテント倉庫建設にともなう大きなデメリットとなっています。

 

緩和処置が取られる条件もある

テント倉庫の建設に際して必要な建築確認では、一種の緩和措置が取られる条件があります。それは国土交通省告示667号を満たす場合です。

固定式テント倉庫や伸縮式(蛇腹式)テント倉庫のような一般的な「膜構造建築物」についての技術基準は国土交通省告示666号によって定められていますが、一定の条件を満たすテント倉庫の場合は667号が適用され、緩和措置を受けることができます。

667号の適用条件については、主として4つ挙げられます

  1. 延べ面積1000㎡以下の膜構造建築物であること.
  2. 屋根(切妻・片流れ・円弧)と壁を持ち、階数が1階のみであること。
  3. 地面から軒までの軒高が5m以下であること。
  4. 膜材料は、けた行き方向に 1.5m 以下の間隔で鉄骨造の骨組に定着させること。

これらの基準を越える大きさや形状の場合は適用外となりますので、注意が必要です。


国土交通省告示667号

 

では、667号が適用された場合、どのような緩和措置が得られるでしょうか。

  1. 設計風速の低減規定が受けられる。
  2. 施工アンカーの使用が可能となる。
  3. 構造計算書の妥当性に関する適合性判定(ピアチェック)が不要となる。

これらの措置によって、本来テント倉庫に期待される短納期・低コストでの建設に近づきます。

ただし、実はこの他にも鉄骨部分や膜の素材などについて、事細かな規定が存在しています。そして事業者が独自にそれらをクリアにするには、調査の手間が発生してしまいます。

 

太陽工業であれば、トータルサポートも

当社では、面倒な建築確認申請をはじめとする「法的手続」に関しても代行させていただきます。全国に営業拠点がありますので、どこでも担当者を派遣して現地調査を行ないます。お客様に代わり行政への対応も完全サポートいたします。

また、施工後の倉庫運用を検討するうえでは、入出庫・在庫管理の観点から倉庫内のレイアウトを考慮し、ランニングコストについても計算が必要になります。当社ではテント倉庫の業界No1実績をもとに各種、ご提案させていただきます。

  ※当社テント倉庫の実績はこちらから

自社工場と研究所を保持していますので、「短工期」「低コスト」に加え、用途に合わせた「高品質」もご提供できます。

さらに建設後のアフターフォローについても万全です。膜材劣化診断のサービスや補膜の更新(張替)工事はもちろん、リニューアルも承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

 

まとめ

低コストで便利なテント倉庫は「建築物」であるために、建築確認申請をはじめとする各種の手続と対応が必要という「落とし穴」があります。それに対し緩和措置があるものの、一つずつ条件をクリアにしていくのは時間もコストもかかります。

太陽工業であれば、その実績からお客様へのトータルサポートが可能です。

当社のテント倉庫とサービスについて詳しくは、こちらのページをご覧ください。

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