膜構造建築物と建築基準法

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2000年の建築基準法改正によって特殊な材料・構法を規定した第38条が削除されました。
従来、この条文によって認定されていた『中小規模膜構造建築物技術基準』『特定膜構造建築物技術基準』はその効力を失い、建築基準法における膜構造建築物の取り扱いが変りました。現行法において適用される下記の規定を遵守して膜構造建築物を設計する必要があります。

  現行法(2002年6月~) 旧法(~2002年5月)
平成14年国土交通省告示 第666号 旧法第38条及び第67条の2に基づき大臣認定された
『中小規模膜構造建築物技術基準』
『特定膜構造建築物技術基準』
建築基準関係法令全て(一般建築物同様)
平成12年建設省告示 第1446号

2007年6月20日制定の建築基準法改正について

膜構造建築物に関わる、主な改正内容(構造計算)

  • 建築物の規模による構造計算方法が明確になった。
  • 構造適合性判定が導入された。
  • 構造計算概要書の提出が必要になった。
  • 仮設膜構造建築物の面積制限がなくなった。(強風時に撤去)
  • 開閉式膜構造建築物が可能になった。(レールの上を移動する形式)
  • 膜材料にケナフ繊維が追加になった。